建設費高騰、構造設計者にはチャンスです。

　日刊建設工業新聞で以下の記事があった。5月21日、不動産協会総会後の懇親会でのデベロッパー各社のトップからの声である。
　https://www.decn.co.jp/?p=184504




　意見を以下の要約と私の感想を記載します。

中東情勢の影響で不動産業界は先行きの不透明感が増している。

建築費はこの20年で5 倍になった。更にこの2 年ほどの急騰は次元が異なる。

不動産業界は10年、20年先を見て、リスクを取りながら事業を進めている。当初の想定を超えて工期が延びたり、事業費が増えたりすることに納得が得られにくくなっている。

⇒誰の納得ですか？自分達が納得しないだけでは。


　この状況に対し、「受注者（ゼネコン）に求めるだけでは現状の打開につながらず、発注者（デベロッパー）も協力・協働しながら解決策を探りたい。」として、ゼネコンへの以下の要望がありました。

ゼネコンにテクノロジーを生かした建設生産の革新、生産性向上の努力に期待したいが、その成果が見えにくい。

⇒建設費が高騰してるのはゼネコンの努力が足りないと言いたいのでしょうか。

ゼネコンらが提示する工事価格に積算上の根拠を求める声は強まっている。

⇒ゼネコンの提示する金額は根拠が不明？デベロッパー側は自分達の利益額を含めた根拠ある金額をクライアントに開示できるのでしょうか？

建設業の担い手である末端まで賃金が行き渡り、処遇が良くなることを望んでいる。

⇒ゼネコンだけが不当に儲けているのではと言いたいのでしょうか？

　そして、「契約変更の適切な協議を促す改正建設業法の規定も念頭に受発注者間で変更の協議はしている。ただし、協議のテーブルに着いて以降の「出口」をどう見いだすかは明確になっていない。こうした受発注者それぞれの利害に直結する課題について、団体間で認識を擦り合わせ、短期的に成果を得たい。




　数年前に原材料費の高騰が始まりました。ゼネコンも受注から工事、引渡しまでの間の原価アップのリスクを背負っています。物価に連動し、発注者に増額を求めるスライド条項の議論もありましたが契約を盾に応じなかったのはデベロッパー側でした。利益を大きく圧迫することも多くありました。
　そして、新規受注は原材料費の高騰に合わせた見積もり提示となっています。

　もう少し前の東京オリンピックの頃、ゼネコン各社は消化しきれない程の仕事があり、選別受注を行っていました。しかし、その前は各社の叩き合いによる不景気に苦しんでいました。その経験もあり、無理な受注は避けるようになっています。

　確かに建設費に限らず、原材料費の高騰以上に値上がっている商品は多数あると感じています。これは値上げ技出来なかった長いデフレ時代が過ぎ、値上げしても売れると分かった販売側の都合と思います。
デベロッパー側の円安の恩恵を受けている外国人に高値で売っているので同じではないでしょうか。

　さて、ここからは建設業、構造設計者へのアドバイスです。売上、利益は上がっても物価上昇以上でないと実質マイナスです。販売価格は上げられます。これは原価に拘らなくてよいと考えるのではなく、原価を抑えることが出来れば利益はより大きく上がります。今までのVEは受注のためでしたが、今後のVEは自らの利益をより増やすために行えます。
　構造設計においてもコストを抑える設計が出来る設計者は優遇されます。

　以下を参考にして、今まで以上に経済設計に取り組みましょう。

建築構造の経済設計│経済性（コスト）は建築構造の重要な性能
https://arc-structure.sakura.ne.jp/cost01.htm

指摘の数で建築確認、適判の手数料を決めたらどうか

　週刊ダイヤモンドにＪ建築センターの記事があった。この中で手戻りによる社員の負担を軽減するために指摘ゼロを推進とあった。具体的な取組みは分からないが不備があっても指摘しないと言うことではないだろう。
建築確認、構造適判で指摘があると修正したものを確認する手間が掛かる。手間とは社員に掛かる経費であり、審査機関の利益や審査手数料にも影響する。


　審査でどのくらいの指摘が発生するかは申請者側の問題が大半であると思う。十分なチェックもせずに申請し、チェックするのが審査機関の仕事と思ってる設計者も居る。審査は法律（建築基準法および関係規程）に基づいて行われ、審査図書も法律（施行規則）で定められいるが、建築基準法関係規程を理解していない設計者も居る。また、事前審査と言う任意の取組みが行われていることも審査者側が「指摘があったら直せば良い」と思い、チェックが甘くなる要因の一つだと考える。
　指摘が多く、増えた審査の手間が全体の審査手数料の増加となる。




　そこで指摘の数によって、申請手数料を決めるのはどうだろうか。指摘内容の正当性について、審査機関と審査者で揉めることになるだろうか。明らかな不整合や明らかな建築基準法関係規程への不適合であれば問題ないが構造モデルや設計条件の妥当性については判断が難しいこともある。
　では審査手数料のベースを予め上げて、指摘ゼロであったら、20%オフなどと減額するのはどうだろうか。設計の精度は向上しないだろうか。

　申請手数料より重要な問題は設計の品質である。建築確認審査は全てをチェックし、設計に対しては責任を持つものではない。指摘が多い設計者は必ず、他に不備がある。

構造設計、こんな上司、先輩は嫌われる

　以前、「こんな構造設計事務所は意匠屋さんから嫌われる。」と言う記事を書いたが今回は構造設計におけるこんな上司、先輩は嫌われるを書いてみる。

ダメな所だけを探そうとする

　構造設計が完了し、上司や先輩にチェックを依頼すると具体的な修正の指示がなく、ダメな所を指摘するだけの人が居ます。重箱の隅をつつくような指摘だったりもします。
　なかでも、達が悪いのは明確な理由の説明がない場合です。酷いのになると「このやり方は好きではない。自分ならそうしない。」と単なる好みによる指摘です。そして、ダメな理由を聞くと「貴方の成長のために自分で考えてもらいたい。」などと言う始末。
　このような上司、先輩はダメな所を指摘し、相手を下にすることで相対的に自分が上であると思いたい卑屈な考えなのでしょう。

とにかく話が古い

　現在、実務に携わっていない上司の場合、話が古いことがあります。現在の建築基準法、日本建築学会指針等を把握していないのです。
　このような人は今でも「東京都建築構造設計指針」をバイブルのように思っています。この指針はJSCAにより、この指針に従って、審査・指導しないことを確認されており、今や過去の異物。また、保有耐力計算については日本建築学会の「保有耐力と変形性能」を読んだか！と言います。若い頃、あの分厚い指針を読みきったことを誇りに思っているのでしょう。

　建築構造に関する知見も進歩しています。指針も改訂されています。このように現在の構造設計基準を把握していない上司は困り者です。

相談しても判断しない

　構造の設計判断を迷い、相談した時に常にこんな回答の上司、先輩が居ます。
「メーカー、業者に聞いてみたら。」
「確認審査機関、適判機関に判断を仰いだら。」
　確認審査機関、適判機関は構造設計の判断をする機関でも相談する機関でもありません。

　または「それは課長に判断を委ねよう。」との感じです。こんな人は課長になると部長に相談しよう。部長になると経営判断になるから、取締役に相談しようとなります。経営判断になる技術的判断って、まずくないですか？
　挙句の果てには「地震で建物が壊れないかなんて、分からない。自分達は基準に従って設計しているだけだ。」なんてことを言います。確かに構造設計で分からないことはあります。しかし、安全を確認する方法は確立されているのです。そして、それを判断するのが構造設計者です。

　このような上司、先輩は自分で判断する知識がないか、判断することにより責任を負うのを避けようとしています。




　上司、先輩である貴方はどれくらい当てはまるでしょうか。私達は構造設計技術者なので管理者となっても常に最新の設計基準に精通し、部下以上の技術力を有していることが必要です。