2017年05月17日

画期的なボルトの戻り止め措置

アンカーボルト他、ボルトについては施行令67条により、戻り止め措置が必要。

一 当該ボルトをコンクリートで埋め込むこと。
二 当該ボルトに使用するナットの部分を溶接すること。
三 当該ボルトにナットを二重に使用すること。
四 前三号に掲げるもののほか、これらと同等以上の効力を有する戻り止めをすること。

これで完全だろうか?

YouTubeを見ていたら、画期的な戻り止め措置を見つけた。



道脇裕史が社長を務める株式会社NejiLaw(ネジロウ)が発明したネジ。

これは四号に該当し、37条認定が必要なのだろうか?

このような発明に対し、迅速に対応できる法体制が必要ですよね。




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トランプ大統領の通商政策でこれからは木造の時代

日本製の鉄筋、米で200%超課税へ…不当廉売


トランプ大統領が牙を剥いてきた。日本製の鉄筋、米で200%超課税。

我々、構造設計者はどうすべきか!

日本の鋼材の値上がり。→RC造、鉄骨造の価格アップ。→北米の木材が相対的に価格下落もあり、木造の増加

木造設計に力を入れるべし!





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2017年05月04日

北朝鮮のミサイルを防ぐシェルターの構造設計

ゴールデンウイークの真っ最中でありますが、テレビ・新聞では連日、北朝鮮の核開発、ミサイル発射問題が報道され、Xデーはいつか?などと専門家が解説しています。

テレビの専門家によると標的は東京や大阪の都心部や米軍基地と言われていますが、続けて、ミサイル実験に失敗しているのを見ると何処にミサイルが落ちるか判らない。
ミサイル防衛システムも100%ではないらしいし、やはり、不安があります。

核シェルターの普及率はスイス、イスラエルの100%に対し、日本はたった0.02%

今後、ミサイルを防ぐシェルターの設置が増えていくことでしょう。

そこでシェルターの構造について、調べてみたところ、ネット上でも幾つかありました。

衝撃荷重に対する建築構造設計(山下設計)』によるとイスラエルのミサイルによる
攻撃を想定したバクダット放送局の場合は1階の床と地下室の外壁のコンクリート厚さを1m以上としているそうです。
その他、様々な状況に対する考え方が紹介されています。

特殊技術としてのシェルター(清水建設)』では地球上の建築で、最も過酷な外力が加わることを想定している構造物として、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射管制センターの構造が紹介されています。これは、万が一自国が核攻撃を受けた時、必ず相手国を核ミサイルで報復できるように相手の第一撃で壊滅しない事をクライテリアとしています。

この文献によると核弾頭が地表で爆発すると半径150m、深さ20mのクレーターができるとなっており、発射管制センターの構造は地下10mの深さに厚さ1.2mのコンクリートで作られているそうです。

これを考えると最低限、地下に厚さ1m以上のコンクリートで構造物は必要と思います。

また、日本建築学会からも以下の書籍が発刊されておりますので参考になると思います。

建築物の耐衝撃設計の考え方


北朝鮮の危機を脱したとしても憲法改正などの話も出ており、今後はシェルターの耐衝撃、防爆に対する構造計算、構造設計が必要になる時代が来るかもしれません。






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