今さら？！元ヒューザー社長が語る「耐震偽装事件」の真相

平成17年11月17日に発覚し、我々、構造設計者に大きな影響を与えた姉歯氏による耐震偽装事件。
今さら感はありますが、関係者である元ヒューザー社長の小嶋進氏がアベプラで語っています。尚、今は太陽光発電事業を行っているそうです。


姉歯配信偽装事件が発覚した日、建築構造設計べんりねっとの掲示板（建築構造設計会議室）に書き込まれた内容はコチラです。
https://arc-structure.sakura.ne.jp/minutes/minutes23.htm

小嶋進氏が今語る、耐震偽装事件の原因

• 国の建築確認制度の問題である。
• 大臣認定プログラム制度（図書省略）の問題である。
• 構造計算プログラムは必要な耐震強度に対して、0.8、0.7でも0.3で低減できるものであった。
• 能力の足りない設計者が構造設計をしていた。
• 能力の耐震偽装に気付き、自分は販売を止める指示をしたが、法的に販売を中止することは出来ない。

間違いだらけで、この主張に反論するのも馬鹿馬鹿しい。

宇佐美典也氏(制度アナリスト)の意見

• 確認審査を民間に委ねた事が問題である。より利益を上げるために確認を簡略化した。
• 国交省は責任を逃れたいが制度を作った側として、民間審査機関に責任を負わす訳にいかない。
• 結果として、元ヒューザー社長の小嶋進氏が犠牲になった。
• 根本的には制度設計のミスである。

何なのだろう。。。

確認サービスの建築士定期講習、インターネットによる修了考査を開始！

　建築士法で定められている建築士定期講習。建築技術教育普及センターの他、民間会社数社が建築士定期講習事業を行っています。　※登録講習機関一覧

　建築士定期講習は法律に定められた講習、修了考査がありますが、新型コロナウイルスの影響により、インターネット（オンライン）による講習の受講も始まりました。しかし、修了考査（試験）については登録講習機関に行き、受ける必要がありました。

　新型コロナウイルスによるパンデミックも2年が経ち、確認サービス社がインターネットによる修了考査を開始します。

講義も修了考査もネットで完結！世界中どこからでも受講ができる！

　建築士定期講習は登録講習機関に行き、講習、修了考査（試験）を受ける必要があり、３年に一度、１日が拘束されていました。構造設計者は一級建築士と構造設計一級建築士の定期講習を受講する必要があり、３年に２日です。
　新型コロナウイルスパンデミックにより、各登録講習機関が講習のネット（オンライン）受講を開始していましたが、修了考査（試験）は登録講習機関に行く必要がありました。まあ、試験だから仕方ないと思っていましたが、確認サービスがインターネットによる修了考査を開始します。これであれば、講義も修了考査もネットで完結します。会社、自宅で建築士定期講習が完結します。

　今年度の定期講習からインターネット講習に出来ます！



　一級建築士定期講習は日本の建築事務所に所属し、設計業務を行っていなければ受講義務はありませんが、構造設計一級建築士については全員に受講義務があります。
　建築設計業界もグローバル化が進む中、海外を拠点とする設計者も増えてきました。日本に来るとなると数日間の待機期間など多くの障害あります。ですが、確認サービス社の建築士定期講習であれば世界中どこからでも受講が可能です。

　構造設計一級建築士は平成30年度にようやく、１万人を超えた程度であり、一級、二級建築士の定期講習と比べ、講習会場も少なく、多くの交通費、宿泊費がかかっている人も居ました。これも改善されます。

インターネット講習の流れ、必要なもの

�@講義（1〜4限目）は自宅または勤務先で24時間視聴（受講）可能です。

�A修了考査は自宅または勤務先で指定の日時にパソコンで受験（1時間）します。

　修了考査はWEBカメラが付いたパソコンが必須です。ZoomによるWEBカメラにて試験監督が行われます。
オンライン会議が定着した現在、特に問題ないでしょう。

構造設計者は確認サービス社の建築士定期講習がおススメ！

　構造設計一級建築士の定期講習の指定登録機関は建築技術教育普及センターと株式会社 確認サービスの二つです。
　確認サービスであれば以下のメリットがあります。

費用が安い。

クレジットカード決済が可能！

マイページ登録すれば次回（一級建築士定期講習も含む）からの申し込みが楽！

※構造設計一級建築士 定期講習情報

　構造設計者であれば、建築士定期講習は確認サービス社がおススメです。

構造設計業界の2021年を振り返る

　2021年が終わろうとしています。構造設計業界における2021年を振り返ってみたいと思います。
　2021年、日本で最も大きかったイベントは東京オリンピックです。この影響か、今年も3/4は緊急事態宣言下となりました。経済界ではＳＤＧ'ｓ、脱炭素、ＤＸの推進がキーワードとなりました。

設計図書の押印廃止、四号特例の縮小

　コロナウイルスは建築行政にも影響を与えました。緊急事態宣言が続き、建築設計においても在宅勤務が定着しました。
　このような状況下、2020年の年末、12月23日に官報にて、建築基準法施行規則の改正で公示され、1月1日より、確認申請図書における押印廃止が施行されました。そして、9月1日に建築士法が改正され、確認申請における構造設計図書は完全に押印が不要となりました。

　2021年における建築行政の動きとしては12月9日、国土交通省からパブリックコメントが出され、四号特例の縮小が事実上、決定しました。

鋼材価格高騰、ウッドショック

　2021年の年初より、鋼材価格が上がり始めました。1月に78,000円/ｔが12月には109,000円/ｔと約1.4倍になりました。
　世界各国における経済活動の再開に伴う原材料の高騰、日本製鉄を代表とする鋼材メーカーの戦略が影響をしています。

　そして、ウッドショックです。4月に60,000円/㎥が12月には2倍となる120,000円/㎥となりました。

　
　この材料価格の高騰は建設費に大きな影響を与えます。今のところ、住宅着工数は増加しており、我々構造設計者の仕事も安定していますが、今後の雲行きは怪しいものがあります。

ＳＤＧ'ｓ、脱炭素が構造設計業界に与えた影響

　経済界ではＳＤＧ'ｓ、脱炭素の推進がキーワードとなりました。脱炭素は構造設計業界にも少なからず、影響を与え、中高層の木造建築が増えました。
　現在、着工されている木造ハイブリッドではない純木造で日本最大規模は大林組が手掛けている11階建てです。


　日本構造デザイン賞においても、島村高平氏の「大成建設技術センター風のラボ（ＣＬＴ構造）」、坂田涼太郎氏の「土佐文化複合施設（木造ハイブリッド）」と木質構造の作品が受賞しています。

　しかしながら、問題はＲＣ造よりも高くなるコスト。これがウッドショックにより、更に逆風となっています。

その他、構造設計業界の出来事

・渡辺邦夫氏が逝去
　4月9日、渡辺邦夫氏（享年81歳）がお亡くなりになりました。渡辺邦夫氏は“構造デザイン”と言う言葉を最初に使い始めた構造家です。一つの時代が終わりました。

・構造設計一級建築士の試験制度の変更
　令和3年度より、構造設計一級建築士の試験制度が変更となりました。構造設計一級建築士制度が出来て、13年が経ち、試験対策が確立された事に対し、記述式を増やし、より構造設計に関する知見を問う形になりました。

・構造設計職が仕事に対する満足度調査で第一位に
　構造設計者にとっては嬉しいニュース。11月、転職サービス「doda」がビジネスパーソン1万5000人を対象に実施した仕事に対する満足度調査で構造設計職が第一位になりました。

相変わらずの不祥事も。。。

・8月、ハイスピードコーポレーション、地盤調査データ偽造

・12月、国土交通省が建設工事受注動態統計を書き換え