構造設計事務所はいくらで売れる？

興味ある記事を見付けました。

構造設計事務所を買収。戦略として“総合設計”を目指す建築設計業のM＆A
https://www.ondeck.jp/library/interview/15348






　1973年に創業し、施工図作成を行う「生産設計」を中心に事業を展開している池下設計が構造設計事務所を買収しました。買収（M＆A）の目的としては総合設計を目指す事業戦略であり、2019年の蒼設備設計買収に続き、構造設計事務所である創建設計事務所をグループ化しました。

　構造設計事務所を買収、売却できるのですね。構造設計事務所のM＆A、買収、売却について考えてみます。

構造設計事務所を買収するのはどんな会社？

　どのような会社が構造設計事務所を買収するのかと言うと、池下設計のような総合設計化（事業拡大）を考える会社や構造設計技術者の確保を確保したい中小の建設会社があります。
　その他の事例としては鋼管杭メーカーである三誠が2016年、ケイ・ニーイチ設計を買収し、三誠エンジニアリングと名称を変えています。これは鋼管杭G-ECSパイルの販売拡大が目的でしょう。

　構造設計事務所を単純な投資目的として、買収する会社は考えづらく、買収するのは建設関係の会社に限られるでしょう。

売却側（構造設計事務所）のメリットは？

　売却側（構造設計事務所）のメリット、考えとしては以下があります。

●事業継承
　多くの中小、零細企業が後継者が居ないことを深刻な課題とし抱えています。設計事務所においても後継者不在により、事業継承が出来ないケースがあるそうです。
　構造設計事務所に必要なのは優秀な経営者よりも優秀な構造設計技術者です。数人の所員が居る事務所であれば社長（代表者）が引退しても、番頭クラスの人が後を継ぐでしょう。事業継承として売却を考えるのは所員一人、二人の小規模事務所に限られます。

●事業の先行き不安
　事業の先行き不安から売却を考えるケースもあるそうです。設計事務所は大きな投資も必要でなく、在庫を抱えることもありません。負債を抱える原因としては業務量（受注）減少による人件費、家賃の負担です。
　通常であれば大きな負債を抱える前に解散又は所員の解雇をしてしまいますが、このような状態になる前に売却を考えるケースがあります。

●売却利益の獲得
引退を考え、老後資金の確保を目的に設計事務所が売却されるケースです。

構造設計事務所はいくらで売れる？

　構造設計事務所を売却する場合、どのくらいの金額になるかですが、上場会社（公開会社）ではないので市場で株式を売買することは出来ませんので個別の交渉となります。
　中小企業のM&Aでよく利用される年買法と言う計算方法によると以下となります。

　会社の売却金額＝純資産＋営業利益の3年〜5年分

　構造設計事務所の資産としては構造計算ソフト程度でしょう。営業利益は会社規模によりますが、多くても売却額は5000万円程度でしょう。IT企業のように莫大な売却益を得ることは出来ません。
　尚、小規模事務所の場合は構造計算ソフトのライセンス料金の50％程度でしょうか？

どのような事務所が売れる？

　売却できる構造設計事務所にも条件があります。

●安定した受注先を確保している
　まずは構造設計事務所の利益の基となる安定した受注先を確保していることです。過去の売上実績が根拠になります。

●確かな技術力を保有している
　構造設計事務所の利益の基は「人・技術力」です。「人・技術力」の評価方法として、まずは技術者数です。三誠エンジニアリング（旧ケイ・ニーイチ設計）は7名、創建設計事務所は9名の技術者が居ます。買収側の目的を考えるとこの程度の技術者数は必要でしょう。
　技術力の評価として過去の設計実績も重要です。大手の会社から多くの依頼を請けている事務所は信頼度の高くなるでしょう。

話題のChat GPTに、構造設計について聞いてみた

　Chat GPT（チャットジーピーティー）とはアメリカのＯＰＥＮ ＡＩ社が開発した人工知能（AI）によるチャットボットです。


　Chat GPTは様々な質問に対して、文書を生成し、会話を行うように回答します。アメリカの学校ではChat GPTで論文を書くことを禁止する所が出るなど、その性能の高さが伺い知れます。

　このChat GPTに構造設計について、聞いてみました。

建築構造設計の将来はどうなる？

　まずはAIが答えやすそうな質問から。

　建築構造設計の将来については、以下のようなトレンドが考えられます。
１．持続可能性の強化
　気候変動の影響がますます大きくなる中、建築構造設計はより環境に優しい方法を採用する必要があります。これには再生可能エネルギー源の活用、省エネルギー設計、廃棄物の削減、および環境負荷の低減が含まれます。

２．デジタル技術の拡大
　3Dプリンティング、AR、VR、BIM、AIなどのデジタル技術が建築業界に導入され、設計、施工、および保守の全体的なプロセスをより効率的かつ正確にすることが期待されます。また、デジタル技術はより複雑な設計を可能にすることができ、建築構造設計者に新しい設計手法を提供することができます。

３．新しい建築材料の出現
　新しい建築材料が登場し、従来の材料と比較して、より持続可能で軽量、耐久性が高く、設計上の自由度が高いことが期待されます。これには自己修復素材、生分解性プラスチック、木質コンクリート、バイオコンクリート、そして、金属フォーム材料などが含まれます。

４．建築構造設計におけるデザインの重視
　これまで、建築構造設計は建物の構造を支えるために必要な要素を決定することに重点が置かれてきました。しかし、今後は建築物の外観、エステティック、そして機能性についてのデザインにもっと重点が置かれることが期待されます。

　総じて、建築構造設計は、より持続可能で、効率的で、美しくなる方向に進んでいます。新しい技術と材料が登場するにつれて、建築構造設計者は、より創造的で革新的な方法で建物を設計することができるようになります。

　当たり障りの無い答えですね。”持続可能”など流行のキーワードが入っています。しかし、概念だけで具体性がない感じです。これくらいなら、誰でも言えると言う感じでしょうか。

将来はＡＩにより、建築の構造設計が行われるようになり、構造設計者は不要になるのでしょうか？

　次はＡＩにこんな質問を。貴方（ＡＩ）は構造設計が出来ますか？私達、構造設計者は将来、不要になるのでしょうか？

　将来的にはAIが建築の構造設計を担うことができる可能性がありますが、それによって構造設計者が不要になるとは限りません。以下に理由を挙げます。
　まず、AIによる構造設計が可能になったとしても、建築設計には様々な要素があり、AIが対応できる範囲には限界があります。AIは大量のデータを処理して優れた解を出すことができますが、設計には直感や経験、創造性が必要とされます。つまり、AIはあくまでもツールの一つであり、構造設計者が必要な場面が依然として存在する可能性があります。

　また、建築設計においては構造設計者以外の役割も重要です。例えば、建築家が設計コンセプトを立案し、デザインすることが必要です。また、建築の施工現場においては、構造設計者が監理することで、建物の安全性を確保する必要があります。

　さらに、AIが普及しても、建築業界には専門的な知識や技術を持つ人材が必要です。構造設計者は、AIの活用によって得られたデータを正確に解釈し、建築の設計や施工に反映させることができる必要があります。

　最強のAI Chat GPTが構造設計者は不要になるとは限らないと言っているので安心を！
　「構造設計者は、AIの活用によって得られたデータを正確に解釈し、建築の設計や施工に反映させることができる必要があります。」とAIが良い事を言っています。AIでなく、一貫構造計算プログラムの結果に対しても構造設計者は正確に解釈、理解する必要があります。

「建築構造設計べんりねっと」は役に立つ？

　次はこんな質問を。AIは「建築構造設計べんりねっと」を認識しているのでしょうか？

　建築構造設計べんりねっとというサイトは、建築物の構造設計に関する情報やツールを提供しているウェブサイトのようです。このサイトが役に立つかどうかは、その利用目的や使い方によって異なるでしょう。
　例えば、建築物の構造設計に関する知識があまりない初心者の場合、このサイトを利用することで基礎的な知識を習得し、自分の建築物の設計に役立てることができるでしょう。また、構造設計に必要な計算や図面作成などのツールが提供されている場合は、実践的な問題解決にも役立つことがあります。

　ただし、建築物の設計には様々な要素があり、構造設計に関する情報やツールだけでは十分ではない場合があります。そのため、建築に関する知識や専門的な技術を持つ専門家との相談や協力が必要な場合もあります。
　総じて言えることは、建築構造設計べんりねっとは、建築物の構造設計に関する情報やツールを提供することで、初心者から専門家まで様々な人に役立つサイトであると言えます。ただし、その利用方法や目的によって役に立つかどうかは異なるため、自分の目的にあった使い方をすることが重要です。

　AIが「建築構造設計べんりねっと」建築物の構造設計に関する情報やツールを提供しているウェブサイトであることを認識してくれています！
　そして、“初心者から専門家まで様々な人に役立つサイト”との評価です！
　ありがとう、Chat GPT

専門的な質問には答えられるか？

　最後は構造設計の専門的な質問を。建築構造設計会議室の質問をChat GPTに聞いてみる。

「地中小梁で３段筋にするのはありですか？なしですか？」

　地中小梁において、３段筋にするかどうかは、その小梁の設計条件や使用条件によって異なります。一般的に３段筋にすることで小梁の耐久性や強度が向上することが期待されますが、コストや施工性に影響を与えることがあります。
　具体的には、以下のような点を考慮する必要があります。

設計条件：小梁の使用用途や荷重条件、地盤条件などによって、必要な強度や耐久性が異なります。そのため、３段筋が必要かどうかは、設計上の条件に基づいて判断されます。

コスト：筋交いの本数が増えることで、材料費や工事費が増加するため、３段筋にすることでコストが増える可能性があります。

施工性：筋交いの本数が増えることで、施工にかかる時間や手間が増加するため、３段筋にすることで施工性が低下する可能性があります。

　したがって、小梁の使用条件や設計条件、コストや施工性を総合的に考慮し、必要に応じて３段筋にするかどうかを決定する必要があります。その際には、専門家のアドバイスを仰ぐことをおすすめします。

　「ありか？なしか？」をはっきりと答えてくれませんでしたが、「施工性に影響を与える」と良いポイントを押さえています。
　ですが、最後は「専門家のアドバイスを仰ぐことをおすすめします」。。。
　Chat GPTが専門家と思い、相談してるのだけど。。。


「保有水平耐力計算を行う時、通常はＤｓ算定時の層間変形角は1/50、保有耐力算定時は1/100としますが、何故、保有耐力時に1/50とはしてはならないのでしょうか？」

　保有水平耐力計算において、層間変形角が1/50であるか1/100であるかは、保有耐力の算定において、地盤の変形や沈下による影響を考慮するためです。

　通常、地盤の保有耐力を計算する場合、地盤に荷重が加わったときに発生する変形は、層間変形角が小さいほど小さくなります。そのため、層間変形角を小さくすることで、地盤の変形が小さくなり、保有耐力が大きくなると考えられています。
　しかし、層間変形角を小さくしすぎると、地盤の実際の変形が考慮されなくなります。つまり、実際には地盤が変形しているにもかかわらず、計算上は変形していないとして扱われるため、保有耐力が過大評価されることになります。
　そのため、保有耐力の算定時には、層間変形角を1/100とすることで、地盤の実際の変形を考慮しつつ、保有耐力を適切に評価することができます。一方、Ｄｓ算定時には、より厳密な計算を行う必要があるため、層間変形角を1/50とすることで、より正確な算定が可能になります。

　トンチンカンな答え。やたらと地盤に拘っている。やはり、専門的な質問は無理か。

「住宅を構造設計する場合の積載荷重は？」
　最後は明確な答えがある質問。さあ、Chat GPTは答えられるか！

　住宅の積載荷重は、その建物の構造や設計によって異なります。一般的に、住宅の積載荷重は、建物の床面積、耐荷重力、支持する柱や梁の数や位置、材料の種類や強度などによって決定されます。
　住宅の積載荷重を知るためには、建物の建築図面や構造計算書を確認する必要があります。また、住宅の積載荷重は、地域の建築基準や建築法規に基づいて決定されるため、地域によって異なる場合があります。
　一般的に、住宅の床荷重は約200kg/m2から400kg/m2程度とされていますが、建物の種類や規模、使用目的によって異なります。建物の設計や改装を行う場合は、専門家に相談することをおすすめします。

「住宅の床荷重は約200kg/m2から400kg/m2程度」とまあまあ、いい線となっているが、床用1800N/�u、柱・大梁用1300N/�u、地震用600N/�uと答えて欲しかった。

　そうか！、日本の建築基準法施行令ではとの言葉を追加すれば良いか。

　申し訳ありませんが、私は日本の建築基準法施行令に関する情報を持っていません。私は英語圏で訓練されたAIモデルであり、私の知識は2021年までに更新されたものに限られています。建築に関する規制に関する正確な情報を求める場合は、日本の建築関連の公式ウェブサイトや専門家に問い合わせることをお勧めします。

　・・・残念。Chat GPTは日本の建築基準法を知らないらしい。





　AIに工学的な判断は難しいかもしれませんが、建築基準法、技術基準解説書、建築学会指針を学習されば、基準に適合しているかは回答できると思います。
　確認審査員、適判員と議論になった場合はChat GPTに結論を委ねる事なるかも。

構造設計業界2024年問題！

建設業界2024年問題とは

　建設業では2024年問題と言うものが話題になっています。





　労働基準法改正による建設業の残業上限規制が2024年4月から施行されるのです。これによると労働時間は1日8時間、週40時間となり、残業時間には上限があり、最大でも月45時間、年360時間となります。また、建設現場には週休二日が推奨されており、多くの建設会社がこれに従う事になります。

　通常、建設現場は朝8時から夕方17時までの8時間で土曜日も稼働しています。よって、週48時間勤務となります。となると週に8時間、月にすると32時間となりますがデスクワークと違い、夜間は仕事が出来ません。
　これが週休二日となると作業時間が減る事になるのです。つまり、建設工事の工期が今までよりも長くなります。




　建設工事の単価についてはどうなるか不透明です。上がった場合は建物の価格が上がります。変わらない場合は建設会社の利益が減ってしまいます。

　さて、どうなるか。。。

構造設計業界への影響

　構造設計業界にはどのような影響を与えるでしょうか？





　建設工事の工期が伸びると言うことは、土地を取得した場合の金利が増えることになります。日銀は金利政策の現状維持を表明しましたが、今後、どうなるかは分かりません。工期が伸びる事は建設投資においてはマイナス要因です。
　人目に付く建設現場を休みなしで動かすことは出来ません。土地取得から竣工までの時間を今までと同等にするには設計期間を短縮するしかありません。今後、構造設計に対しても短納期での依頼が増えるでしょう。

　建築設計業界も長時間労働が問題となっている業種です。労働基準法改正は設計事務所にも適用されますが、小さい事務所は厳格に適用してはいません。より負担が増えるものと思われます。

短納期では経済的な設計は出来ない

　目先の工程、金利負担だけを考え、構造設計の期間を少なくするとどうなるか。

　構造設計とは部材サイズ（断面）、配筋等を仮定し、構造計算で確認。ＮＧ部分の補強、余裕がある部分の削減の繰り返しを行い、全てがＯＫとなる状態を作り出す作業です。これには数十回、数百回の繰り返しが必要ですあり、その分、時間が掛ります。

　つまり、時間が少なくなれば経済的な設計が難しくなります。

　無理な納期を押し付ける事は建設工事価格が上がってしまうことを理解してもらいたいものです。