これは「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」についての関連法案として出されており、国会での審議の状況は以下の通りとなっています。
- 4月22日に閣議決定
- 5月20日の衆議院 国土交通委員会では採決されず
- 5月24日の委員会を経て、5月25日の衆議院本会議で全会一致で可決
- 6月10日の参議院 国土交通委員会で採決
6月13日の参議院本会議で成立する予定です。
4号特例縮小、呆気なく成立
4号特例については過去に様々な議論がありましたが、これで、ほぼ廃止となります。建築業界に対しては大きな影響を与える法案ですが呆気なく成立です。
今回の4号特例縮小法案については2050年カーボンニュートラルの実現に向けての建築物省エネ法の改正とセットで審議されており、衆議院、参議院とも4号特例縮小に対しては、ほぼ議論がありませんでした。4号特例縮小に対する質問、意見は以下の2点のみです。
・構造規定の合理化を謳っている事に対し、設計者、審査側の負担増が矛盾していないか?
・負担増となるのでデジタル申請などの活用が必要
4号特例縮小に対し、反対ではありませんが十分な審議を行って欲しかった思いはあります。
4号特例縮小は誰が希望している?国交省の本音は?
本法案については当初、提出されず、見送ったと批判を受けていましたが、4月になって急遽、提出されました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響があったとも言われています。
4号特例縮小は今となっては急務ではなく、世間の注目もありません。法案提出を遅らせた理由が4号特例縮小にあるとは考えられません。
カーボンニュートラル実現に対する施策は国交省がどう思うかとは関係なく、進まざるを得ない事です。脱炭素社会の実現に向けての取り組みに対し、反対する人も居ません。
4号特例縮小は国交省の悲願であり、脱炭素とセットにすることで成立させてしまおうとの考えだったのか。
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