構造設計一級建築士の既得権益とは？

　コロナウイルスのワクチン接種が進まない理由は士業の業界団体が既得権益を守ろうとしているからだとのこと。
　ワクチンの打ち手が足りないと言って、薬剤師に接種を認めるとその後のワクチン接種に対しても薬剤師が行うようになり、医師、看護師の仕事が奪われてしまう恐れがあるからだそうだ。
　国の非常事態にも係わらず、勝手なものだ。ワクチン接種が遅れ、亡くなってしまう方も居るはず。これが本当だとしてら、恐ろしい話だ。




　さて、どの業界団体も既得権益を守るためには改革、変革に抵抗する。

　我々、構造設計業界、構造設計一級建築士に既得権益はあるのだろうか？

　建築士法により、一定規模以上の建築物の構造設計については構造設計一級建築士の関与が必要となっている。これは既得権益とも言える。
　しかし、我々は昔から無資格者に対しても構造設計を行わせる事を認めてきてしまった。設計事務所も資格者のみに限ると処理出来る量が減り、売上、利益が減ってしまうため、無資格者にも設計を行わせる。
その事により、自らの価値を下げ、設計料も低いままとなった。普通の業界では既得権益を守るところを。

構造設計一級建築士の既得権益

　構造設計一級建築士制度を厳格に運用すれば、既得権益となるはず。

• 対象建物の確認審査、適判の対応は構造設計一級建築士本人に限定する。（法適合確認の場合も同様）
• 重要事項説明も構造設計一級建築士本人に限る。

　供給量が減ることになるので、設計料は上がるでしょう。逆に構造設計一級建築士は自分で構造設計をするより、他者の設計の説明ばかりに追われることになるのか。

業界団体の力が必要

　既得権益を守るには業界団体の力が必要です。日本医師会、弁護士会のような組織です。構造設計では
一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）になるか。
　しかし、医師会、弁護士会のようにほぼ全員が加入しているような状況ではないため、力が弱い。もし、構造設計者のほぼ全員が加入しているとすると構造設計料のコントロールも可能であろう。
　そもそも、そのような目的で設立した団体ではない。

新規参入者の排除

　既得権益を得ようとするには普通は新規参入者の排除を行う。構造設計業界で考えるなら、構造設計一級建築士の試験を難しくするとかか。しかし、そのような事をコントロール出来る権限はない。
　構造設計一級建築士制度の議論があった時にJSCA建築構造士がこれに代わっていたら、大きく変わっただろう。