2022年11月03日

建築基準法改正で木造の必要壁量が2倍になる!?

 10月28日、国交省より、施行令第46条の改定案が出されました。

木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準(案)の概要

補足資料





 昨年12月に出されましたパブリックコメントでも「断熱材や省エネ設備の設置といった省エネ化に伴って、建築物が重量化している。壁量が実態に合わなくなってきており、地震時に倒壊リスクがある。」との内容が出されており、この事に対する改定案です。

 国交省の資料によると以下の三つの方法が示されています。

方法@:個々の建築物の荷重の実態に応じて現行規定より精緻に検証する方法

方法A:現行規定と同様に簡易に確認する方法

方法B:構造計算により安全性を確認する方法






 方法@とは建物の実状に応じた地震力を算定し、必要壁率を求める方法です。地震力を算出するのであれば、あえて壁率に置き換える意味が分かりませんが。。。
 方法Bは構造計算によるため、壁量検討については基本、方法@と同じです。尚、この場合は壁量の仕様規定は除外されます。

必要壁量が今までの2倍程度になる?!


 方法Aによる必要壁率は以下は示されています。
必要壁率.png

 一般地域における通常の木造住宅の場合、2階が2.07倍、1階は1.83倍の壁量となってしまいます。
 通常の木造住宅では、2階部分は壁量に余裕があるかとは思いますが、1階は必要最低限の壁量しか確保されていないのが殆どと思います。これが1.83倍になるとプランにも大きく影響する事になるでしょう。

 様々な仕上げに対する国交省の試算がありますが、この壁率は瓦屋根(重い屋根)、土塗り壁(重い壁)の場合となっています。よって、住宅で一般的なスレート屋根(軽い屋根)、サイディング貼り(軽い壁)に対してはかなり過剰な数値となっています。
 元々、施行令46条では重い屋根と軽い屋根で壁率が違っていますので少なくとも2区分に分ける事が必要ではないかと思います。

設計者はどう対応する?


 この壁量検討は方法@、Bにある実状に応じた地震力を直接、算出する方法もあります。既に公布されている改正建築基準法では多くの木造2階建て住宅は300uを超える事はないため、仕様規定の確認(壁量計算)となっています。

 ここには今まで通り、構造設計者が関与することはなく、意匠設計者による対応となります。よって、地震力の算出が出来るかどうは疑問です。
 大手ハウスメーカーによる建売住宅以外はかなりプランに制約が出る事なるのではないでしょうか。






 この施行令の改定案は今後、パブリックコメントを経て、令和5年秋頃に交付予定となっています。尚、施行日については令和7年4月予定となっています。


posted by 建築構造設計べんりねっと at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース