施行日は2025年（令和7年）との説もありましたが、現在決まっていることは、3年以内を期限とし政令で定められると言うことです。
6月29日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて」の国土交通省・経済産業省の２省合同会議が開催されました。
この会議では以下が定められることとなります。
①分譲マンションの住宅トップランナー基準
②大規模非住宅建築物の省エネ基準の引上げ
③共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し
④住宅の誘導基準の水準の仕様基準の新設
⑤共同住宅等の外皮性能の評価方法の見直し
⑥住宅の仕様基準の簡素合理化・誘導仕様基準
⑦共同住宅等の外皮性能に係るＺＥＨ水準を上回る等級
先日のブログで書きました通り、4号特例縮小は脱炭素のついでであり、審議は行われません。
私達、構造設計者にとっては4号特例縮小の施行日が気になるところですが、この会議の資料の中に施行日の案が記載されています。
＜公布・施行予定時期＞
令和４年：秋頃 公布（①～⑦）、施行（③～⑥）
令和５年：春頃 施行（①、⑦）
令和６年：春頃 施行（②）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house04_sg_000173.html
4号特例縮小は脱炭素のついでなので、上記のいずれかの時期に施行されることとなります。これによると遅くとも2年後の令和6年の春には4号特例縮小が施行されます。過去の建築基準法改正を調べても公布から施行までの期間は最長でも2年です。
現在のところでは令和6年6月施行が最も有力でしょう。
関連する設計者は早めの準備が必要です。木造構造計算バブルとなり、構造設計料が高騰する可能性もあります。これはチャンスかもしれません。
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