2020年03月09日

日本の建築行政、建築基準法。日本建築学会が最強説!?

日本の建築行政、建築確認は、もちろん、建築基準法他の建築関連規定に従って、行われている。

そして、建築基準法だけでは対応出来ない構造方法や新技術に対しては、国土交通大臣認定と言うと制度が建築基準法の中にある。

もう一つ、建築基準法で扱えない構造方法を対応する手段として、「特別な調査又は研究」により、安全性を確認すると言う制度も建築基準法にはある。




何が該当するかと言うと個別に行った実験、そして、日本建築学会の基準、指針だ。

申請建物に採用する構造方法の安全性を実験で確認するのは良いでしょう。

一方、建築学会の基準、指針は、その組織だけで定める事が可能であり、なにやら、日本建築学会が超法規的な免罪符を持っているようなものだ。
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もちろん、建築学会の基準、指針は日本のトップの研究者が委員となり、作成されている。我々もそれを頼りに構造設計を行っている。

しかし、ガバナンス的にはどうなのだろうか?

日本建築構造技術者協会JSCAなどが独自の考えを示した場合、それも「特別な調査又は研究」となるのだろうか?他にもそのような団体が出来た場合はどうなる?

学会指針の中のある矛盾を考えた時にそんな事を思った。
posted by 建築構造設計べんりねっと at 21:14| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム