2023年01月28日

構造設計業界2024年問題!

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建設業界2024年問題とは


 建設業では2024年問題と言うものが話題になっています。





 労働基準法改正による建設業の残業上限規制が2024年4月から施行されるのです。これによると労働時間は1日8時間、週40時間となり、残業時間には上限があり、最大でも月45時間、年360時間となります。また、建設現場には週休二日が推奨されており、多くの建設会社がこれに従う事になります。

 通常、建設現場は朝8時から夕方17時までの8時間で土曜日も稼働しています。よって、週48時間勤務となります。となると週に8時間、月にすると32時間となりますがデスクワークと違い、夜間は仕事が出来ません。
 これが週休二日となると作業時間が減る事になるのです。つまり、建設工事の工期が今までよりも長くなります。




 建設工事の単価についてはどうなるか不透明です。上がった場合は建物の価格が上がります。変わらない場合は建設会社の利益が減ってしまいます。

 さて、どうなるか。。。

構造設計業界への影響


 構造設計業界にはどのような影響を与えるでしょうか?





 建設工事の工期が伸びると言うことは、土地を取得した場合の金利が増えることになります。日銀は金利政策の現状維持を表明しましたが、今後、どうなるかは分かりません。工期が伸びる事は建設投資においてはマイナス要因です。
 人目に付く建設現場を休みなしで動かすことは出来ません。土地取得から竣工までの時間を今までと同等にするには設計期間を短縮するしかありません。今後、構造設計に対しても短納期での依頼が増えるでしょう。

 建築設計業界も長時間労働が問題となっている業種です。労働基準法改正は設計事務所にも適用されますが、小さい事務所は厳格に適用してはいません。より負担が増えるものと思われます。

短納期では経済的な設計は出来ない


 目先の工程、金利負担だけを考え、構造設計の期間を少なくするとどうなるか。

 構造設計とは部材サイズ(断面)、配筋等を仮定し、構造計算で確認。NG部分の補強、余裕がある部分の削減の繰り返しを行い、全てがOKとなる状態を作り出す作業です。これには数十回、数百回の繰り返しが必要ですあり、その分、時間が掛ります。

 つまり、時間が少なくなれば経済的な設計が難しくなります。

 無理な納期を押し付ける事は建設工事価格が上がってしまうことを理解してもらいたいものです。
posted by 建築構造設計べんりねっと at 19:42| Comment(0) | TrackBack(0) | レポート

2022年12月31日

構造設計、ゆく年くる年。2023年はどうなる!?

 今日は大晦日です。2022年も終わりです。構造設計者の皆様において、2022年はどのような年だったでしょうか。また、2023年はどのようになるのでしょうか。
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2022年に起きた出来事


●インターネットによる建築士定期講習修了考査が開始
 1月、確認サービス社がインターネットによる建築士定期講習修了考査が開始しました。これで構造設計一級建築士を含む建築定期講習が講習から修了考査まで全て、ネットで完了するようになりました。世界中、どこからでも受講可能となりました。建築技術教育普及センターもこれに続き、オンライン講習を開始しました。

●ロシアによるウクライナ侵攻、木材不足
 2月、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。前年のウッドショックに続き、更に木材不足となりました。特にLVL材の不足が顕著でした。構造設計においても材料の変更が少なからず発生しました。






●4号特例縮小法案が成立、6月17日公布
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の関連法案ととして、4号特例縮小法案が成立が成立しました。施行が2025年4月予定とまだ先であるので大きな動きは出ていませんが、構造設計業界に大きな影響を与える建築基準法改正となりました。

●円安、建築資材高騰
 年初、1ドル115円であった為替相場が10月には1ドル150円を超えました。これにより、燃料価格、原材料価格が高騰し、建築資材も大きく高騰しました。この建築資材高騰は建設会社に大きな影響を与え、構造設計者も今まで以上にコストダウン設計を求められるようになりました。

●金利上昇
 12月20日、日銀が長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25%程度から0.5%程度に引き上げると発表しました。これにより、円高に振れたものの、メガバンク3行が30日、10年固定型住宅ローン金利を0.18%〜0.30%幅引き上げる発表をしました。建築業界にも大きな影響となることが予想されます。




2023年はどうなるでしょうか?

2023年は構造設計の仕事が減る


 2022年、建設業界は増収となっているものの、原材料高騰の影響により、減収となっています。原材料高騰は2023年も続くものと思われます。2022年は原材料高騰分を建設会社が負担する形でありましたが、今後は選別受注を行い、不動産会社、クライアントに負担を求める事となります。また、金利も上昇することにより、建設投資は減るのではないかと思われます。当然、構造設計の仕事も減ることになります。

2023年、構造設計料は横ばい


 さて、2023年、私達の給料の基となる構造設計料はどのようになるでしょうか。様々な物価が高騰するなか、政府も企業に給料を増やすことを要請しています。しかし、2023年、構造設計料は横ばいです。建設資材の価格が高騰するなか、少しでも経費を抑えたいと考え、構造設計料が上がることはないでしょう。

2023年、構造設計者は売手市場、転職のチャンス!


 今年、成立した改正建築基準法の関連法案が秋ごろに公布予定となっています。この頃になると一般企業でも改正建築基準法の対応を考えるようになり、構造設計者の奪い合いが始まると思われます。既に確認検査機関は構造設計担当者の募集を増やしています。当然、収入も上がります。転職を考えている構造設計者は2023年がチャンスです。



posted by 建築構造設計べんりねっと at 16:19| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2022年12月11日

構造計算を修得するには木造がオススメ!

 構造計算を修得するにはどのような取組みが有効でしょうか。




 私達、構造設計者は構造計算に一貫構造計算プログラムを使用します。構造計算プログラムに入力し、OK、NGの結果だけを見ながら、部材や配筋、材料強度をあれこれ変えれば 、何となく構造計算が出来てしまうこともあります。
 しかし、それでは適切な解になるのに多くの時間がかかってしまいます。そもそも、構造計算結果の妥当性の判断が出来ないと安全性の確保も怪しいものとなります。
“構造計算を修得する”が、“構造計算プログラムの使用方法を修得する”になってしまっている人も少なくはありません。


 構造計算プログラムを使用するには、その計算内容を理解していることが必要です。計算内容を理解し、適切な対応が出来ることが構造計算を修得したとなるのです。





 多くのベテラン構造設計者は構造計算を修得するために手計算を行うことを薦めます。しかし、一つの建物を手計算で構造設計を行うとなると非常に多くの時間を要します。

 そこで、構造計算を修得する方法として、構造計算プログラムを使用して計算した建物の計算内容を手計算で確認する取組みを行うことを薦めます。
 応力計算では複数の通り(フレーム)がありますが構造計算内容を理解することが目的なので1ヶ所で構いません。また、断面算定においても各部材(柱、大梁、小梁、スラブ)1ヶ所ずつで良いです。
 重要なのは重要なのは構造計算の各項目、段階において、計算結果が手計算と合致すること、どの基準に従っているかを曖昧にせず、取り組むことです。

 そして、構造種別としては木造を薦めます。
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 RC造、鉄骨造となると一貫構造計算プログラムで計算することになり、応力解析を変位マトリクス法となります。これは手計算で合致させることは不可能です。木造は構造計算プログラムの内容も手計算で完全に追うことが出来ます。
 複雑な計算だから、手計算で合致させることは出来ないとすると全ての項目、段階で曖昧になってしまい、効果はありません。
 木造と他の構造で違うのは応力解析方法と断面算定方法のみです。これを行えば構造計算全体を理解することが出来ます。
 もちろん、木造はルート1なので保有耐力計算はありませんが、まず最初は1次設計をしっかりと修得することが重要です。



posted by 建築構造設計べんりねっと at 18:35| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム